善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、11月28日、中讃広域行政事務組合議会11月定例会が開催され、管理者事業報告の後、令和４年度一般会計補正予算（第３号）のほか、中讃広域行政事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正案など都合９件の議案審議を行い、採決の結果、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、11月28日、中讃広域行政事務組合議会11月定例会が開催され、管理者事業報告の後、令和４年度一般会計補正予算（第３号）のほか、中讃広域行政事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正案など都合９件の議案審議を行い、採決の結果、いずれも原案のとおり可決されました。
改正案の主な内容といたしましては、固定資産税及び都市計画税につきましては、土地に係る負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とする改正などがございます。
土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、本年８月、人事院から期末手当の支給月数を引き下げる勧告が行われ、国においては、勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げるものの、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うこととし、本市においても、国や県内他市の状況を踏まえ、今12月定例会への給与条例改正案
国内においては、５月28日現在で391の自治体がゼロカーボンシティを表明しており、宣言自治体が参加した国主催のオンライン会議では、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案や、脱炭素に向けたロードマップについて意見交換が行われました。
その上で、使用料改定の必要性について検証し、審議会で改定が適正であると判断された場合には、内容を検討した上で議会に関係条例の改正案を提出し、御審議いただきたいと考えております。 また、使用料改定の時期につきましても、併せて審議会にお諮りし、新型コロナ感染の状況などの社会情勢を勘案した上で改定時期を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
改正案の主な内容といたしましては、固定資産税及び都市計画税につきましては、宅地等の負担調整措置について現行の仕組みを令和５年度までの３年間延長する改正などがございます。
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、今年の１月27日、育休の分割取得や男性版産休制度の導入を目指す育児・介護休業法改正案の要綱を了承し、政府が通常国会で提出する予定です。この新たな制度は、妻の産後８週間のうち４週間まで取得ができ、２回の分割での取得も可能としています。出産直後の女性はホルモンバランスの崩れや睡眠不足などによる産後鬱のリスクが高くなります。
２、本県は、休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制──以下、変形労働時間制という──の導入に向け、条例改正案を２月県議会に提出していますが、この条例が可決された後、本市教育委員会はどのような対応をするか、お答えください。 ３、変形労働時間制の導入に関しては、様々な問題点があり、前提条件も厳しいと聞いています。
議員御案内のとおり、政府は子供、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より未就学児に係る被保険者均等割額について、公費で最大５割軽減する制度を創設するための法律改正を進めており、２月５日に全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法と一部改正案を閣議決定し、国会に提出したようでございます。
秘書課内の担当者より、他市同様に誰でも閲覧できるように改正し透明性を高めるべきではないかという提案があり、それを尊重して今回の改正案を出させていただくことに至った次第であります。 以上です。 ◯石井委員長 ほかに質疑はございませんか。 込山委員。
総会ではまた、相談役会を正式な会議と位置づける規約の一部改正案を了承するとともに、令和元年度決算、令和３年度事業計画案及び同予算案を了承いたしました。 なお、同協議会は今回の総会と併せ、正副会長、監事、相談役会及び第99回理事会も書面開催いたしました。
男性の育休取得率は雇用主の意識や職場環境が大きく影響すると見られることから、厚生労働省は従業員へ取得の推奨を会社に義務づけするなど、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針です。 また、妻が出産した直後の育休取得の促進なども検討課題となるなど、妻の産後鬱を防ぐ効果や、早い段階から父親としての意識を高めることが期待され、取得率の底上げを着実に図ることが求められています。
さきの国会で年金一部改正案が可決され、児童扶養手当と障害年金の併給調整が見直しをされました。つまり、一緒にもらえなかったものが、一部一緒にもらえるようになったわけでございます。 障がいがあるひとり親の家庭への、経済的支援を手厚くするため、障害基礎年金を受給する親が申請しても支給されなかった児童扶養手当を、2021年、来年３月から一部を一緒に受け取れるようになるもので、改善の第一歩だと考えます。
その後、令和元年度本会各会計決算について、令和３年度本会一般会計予算の見通しについて、国と地方の協議の場等に関する特別委員会設置要綱の一部改正（案）についてを協議し、いずれも原案のとおり決定いたしました。
本臨時会におきましては、補正予算案１件、ならびに条例改正案２件を上程する予定でございますので、慎重審議の上、全ての議案をお認めいただきますようお願い申し上げまして、招集者としての挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（安川 稔君） 町長の挨拶は終わりました。 これより、令和２年第３回（11月）琴平町議会臨時会を開会いたします。
こうした状況のもと、人事院勧告に準拠した今回の改正案による0.05か月分の削減は甚だ疑問であります。人事院勧告制度の趣旨は十分に理解するものでありますが、私たち議員には市民生活への支障を来さぬように努める責任があります。
国におきましては、議員御案内のとおり、７月下旬に介護保険事業に関わる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正案を示しており、その中で近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画との調和を求めています。
そして、今年５月、国会で可決しました国家戦略特区改正案のスーパーシティ構想では、ＡＩ、ビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが、国際的に急速に進展しています。
本年３月に閣議決定された種苗法改正案には、違法に種子を海外に持ち出そうとする行為を防止するため、種苗法上の登録品種については、農家が収穫物の一部を次期作の種苗として使う自家増殖を、原則自由から原則禁止に変え、育成権者の許諾がなければ使えないようにすることが盛り込まれています。 自家採種は、栽培した植物の種子を取り、また、それをまくことです。
また、大阪市議会では、総務省の見解が得られたことを受け、インターネット参加による委員会の審議に参加できるようにする会議会則改正案が可決され、全国に先駆けて委員会のオンライン開催が可能となりました。